有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に堅調なAI関連需要の下支え、大阪・関西万博の効果や、情報通信業・不動産業等の非製造業の設備投資が底堅さを堅持し、家計の節約志向が根強いものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げによる個人消費マインドの回復、ガソリン暫定税率廃止による物流費の軽減、政府による責任ある積極的な財政出動や、新たな成長戦略などに対する期待が高まる年度となりました。一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心や、政府の需要を積極的に喚起する政策や、原油高対策への期待が高まっております。
これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。
当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,761,878千円(前期比14.8%減)、営業利益は268,589千円(前期比25.3%減)、経常利益は273,249千円(前期比28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円(前期比62.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ624,028千円減少し、1,354,060千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、129,408千円(前期は232,831千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273,048千円、減価償却費55,855千円、棚卸資産の増減額△21,104千円、仕入債務の増減額△99,836千円、未払消費税等の増減額△39,530千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、448,709千円(前期は143,517千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増減額△426,832千円、投資事業組合からの分配による収入10,500千円、有形固定資産の取得による支出9,417千円、無形固定資産の取得による支出18,957千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、304,728千円(前期は64,300千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,992千円、配当金の支払額202,125千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、全般的な物価の高騰等による流通小売業界の販売促進費用の抑制の影響や、新聞各社の発行部数減少による折り込み広告見直しの影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上高は、既存顧客の新規出店等による販売促進業務の受注増や、昨年に引き続き電子棚札やサイネージ等の「オールメディアプロモーション」サービスを中心に新規顧客開拓に注力した結果、一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、DX推進による効率化への取組みを行ったものの、前期実績を上回ることができませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期実績を上回ることができませんでしたが、こちらは、昨年度において100%子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことが主たる原因であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高および経常利益について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2025年3月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2026年3月期も同様の状態が継続し、加えて中東情勢など地政学的リスクの急速な高まりにより、当面の間、世界経済へのマイナスの影響が持続する予測が散見される様になりました。当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。これは主に、投資有価証券が120,196千円、仕掛品が20,773千円増加した一方で、現金及び預金が207,196千円、繰延税金資産が83,537千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。これは主に、電子記録債務が133,790千円、未払法人税等が25,745千円、長期借入金が99,992千円減少した一方で、買掛金が33,954千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。これは主に、配当金の支払202,125千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上179,189千円、その他有価証券評価差額金が91,689千円増加したことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ824,461千円減少し、4,761,878千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が抑制されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ648,715千円減少し、3,545,482千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ175,746千円減少し、1,216,396千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,672千円減少し、947,807千円となりました。減少となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ91,073千円減少し、268,589千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,268千円減少し、18,217千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10,362千円増加し、13,557千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ109,704千円減少し、273,249千円となりました。
(特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、201千円(内訳は関係会社株式評価損201千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113,301千円減少し、273,048千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、93,858千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、179,189千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益473,040千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的に堅調なAI関連需要の下支え、大阪・関西万博の効果や、情報通信業・不動産業等の非製造業の設備投資が底堅さを堅持し、家計の節約志向が根強いものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げによる個人消費マインドの回復、ガソリン暫定税率廃止による物流費の軽減、政府による責任ある積極的な財政出動や、新たな成長戦略などに対する期待が高まる年度となりました。一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心や、政府の需要を積極的に喚起する政策や、原油高対策への期待が高まっております。
これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。
当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は4,761,878千円(前期比14.8%減)、営業利益は268,589千円(前期比25.3%減)、経常利益は273,249千円(前期比28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円(前期比62.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ624,028千円減少し、1,354,060千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、129,408千円(前期は232,831千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273,048千円、減価償却費55,855千円、棚卸資産の増減額△21,104千円、仕入債務の増減額△99,836千円、未払消費税等の増減額△39,530千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、448,709千円(前期は143,517千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純増減額△426,832千円、投資事業組合からの分配による収入10,500千円、有形固定資産の取得による支出9,417千円、無形固定資産の取得による支出18,957千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、304,728千円(前期は64,300千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,992千円、配当金の支払額202,125千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 統合型販促支援事業 | 4,761,878 | △14.8 |
| 合計 | 4,761,878 | △14.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バロー | 1,354,862 | 24.3 | 1,232,492 | 25.9 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 702,807 | 12.6 | 723,898 | 15.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、全般的な物価の高騰等による流通小売業界の販売促進費用の抑制の影響や、新聞各社の発行部数減少による折り込み広告見直しの影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上高は、既存顧客の新規出店等による販売促進業務の受注増や、昨年に引き続き電子棚札やサイネージ等の「オールメディアプロモーション」サービスを中心に新規顧客開拓に注力した結果、一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、DX推進による効率化への取組みを行ったものの、前期実績を上回ることができませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期実績を上回ることができませんでしたが、こちらは、昨年度において100%子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことが主たる原因であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高および経常利益について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2025年3月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2026年3月期も同様の状態が継続し、加えて中東情勢など地政学的リスクの急速な高まりにより、当面の間、世界経済へのマイナスの影響が持続する予測が散見される様になりました。当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。これは主に、投資有価証券が120,196千円、仕掛品が20,773千円増加した一方で、現金及び預金が207,196千円、繰延税金資産が83,537千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。これは主に、電子記録債務が133,790千円、未払法人税等が25,745千円、長期借入金が99,992千円減少した一方で、買掛金が33,954千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。これは主に、配当金の支払202,125千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上179,189千円、その他有価証券評価差額金が91,689千円増加したことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ824,461千円減少し、4,761,878千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が抑制されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ648,715千円減少し、3,545,482千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ175,746千円減少し、1,216,396千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,672千円減少し、947,807千円となりました。減少となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ91,073千円減少し、268,589千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,268千円減少し、18,217千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10,362千円増加し、13,557千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ109,704千円減少し、273,249千円となりました。
(特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、201千円(内訳は関係会社株式評価損201千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113,301千円減少し、273,048千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、93,858千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、179,189千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益473,040千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
