有価証券報告書
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2020年の日本政府による緊急事態宣言解除後の外出自粛・休業要請等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありましたが、2021年1月に緊急事態宣言が再発令となるなど、依然として新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の収束見通しが明確に立っておらず、経営環境の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続いたしました。
このような環境の中、当社グループでは販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、年末商戦で一部需要が回復したものの当連結会計年度における業績への影響は大きいものとなりました。
当社グループでは、本感染症による影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体制を構築することを目的として、高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止を主軸とする事業構造改革を実施することといたしました。
この事業構造改革の実施及び現環境を考慮して、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を主な内容とする事業構造改善費用221,042千円及びのれん等の減損損失267,418千円を特別損失へ計上しております。
なお、本感染症拡大の影響に伴い、上記の自粛期間中に対応する雇用調整助成金等の助成金収入73,954千円を特別利益に計上し、同期間中の人件費、地代家賃の固定費等123,545千円を臨時休業等による損失として特別損失へ計上しております。
流通小売業界が取り組む持続可能な開発目標(SDGs)として、店舗における慢性的な人手不足解消、食品ロス削減の推進といった課題、さらに業種・業態を越えた競争の激化に対し、デジタルトランスフォーメーション(以下、DXという。)の活用による店舗運営の効率化など、生産性向上のための新たな取り組みが加速しております。
このため、当社グループは、長年取り組んで参りました流通小売業向け販売施策の企画から、各種コンテンツ制作や店内演出、デジタル販促、運用サポート、また、各社へのテスト導入を開始している電子棚札やデジタルサイネージソリューションの提供まで幅広く事業展開しており、生活者の購買行動のデータ収集・分析・活用によって店舗オペレーションや販促施策を改善し、流通小売企業へのDX化についても積極的に提供して参ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して1,015,626千円減少し、4,977,277千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,897千円減少し、1,720,851千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して755,728千円減少し、3,256,425千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,095,742千円(前期比35.0%減)、営業利益は212,903千円(前期比71.2%減)、経常利益は249,050千円(前期比67.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は414,923千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543,649千円)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ335,662千円減少し、1,485,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、372,239千円(前年同期比116,242千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失318,600千円、減価償却費161,175千円、減損損失267,418千円、事業構造改善費用221,042千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、373,574千円(前年同期比153,461千円減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出257,503千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、334,327千円(前年同期比41,135千円増)となりました。これは、配当金の支払額180,534千円、自己株式の取得による支出199,999千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失ともに本感染症の影響を受けており、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向に加えて本感染症の影響があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに本感染症の影響を受け、店舗の密を回避するため政府等の要請により販売促進活動を抑制することとなり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2020年の年末商戦においては一部販売促進需要を取り込めた結果となったことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して1,015,626千円減少し、4,977,277千円となりました。これは主に、現金及び預金228,437千円、売掛金273,232千円、のれん297,386千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,897千円減少し、1,720,851千円となりました。これは主に、電子記録債務190,110千円、買掛金164,560千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して755,728千円減少し、3,256,425千円となりました。これは主に、配当金の支払180,534千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上414,923千円によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ3,277,041千円減少し、6,095,742千円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府等の要請を受けてクライアントが密を避けるために販促活動を抑制したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,471,113千円減少し、4,849,623千円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴うものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ805,928千円減少し、1,246,119千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ280,676千円減少し、1,033,215千円となりました。主な要因は、研究開発費の減少99,356千円及び経費低減によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ525,252千円減少し、212,903千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,355千円増加し、39,975千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,543千円増加し、3,829千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ518,440千円減少し、249,050千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、77,704千円(内訳は助成金収入73,954千円、新株予約権戻入益3,750千円)となりました。
当連結会計年度の特別損失は、645,355千円(内訳は固定資産除却損9,137千円、臨時休業等による損失123,545千円、事業構造改善費用221,042千円、減損損失267,418千円、たな卸資産評価損24,211千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,075,929千円減少し、△318,600千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、96,322千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、414,923千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543,649千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2020年の日本政府による緊急事態宣言解除後の外出自粛・休業要請等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありましたが、2021年1月に緊急事態宣言が再発令となるなど、依然として新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の収束見通しが明確に立っておらず、経営環境の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続いたしました。
このような環境の中、当社グループでは販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、年末商戦で一部需要が回復したものの当連結会計年度における業績への影響は大きいものとなりました。
当社グループでは、本感染症による影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体制を構築することを目的として、高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止を主軸とする事業構造改革を実施することといたしました。
この事業構造改革の実施及び現環境を考慮して、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を主な内容とする事業構造改善費用221,042千円及びのれん等の減損損失267,418千円を特別損失へ計上しております。
なお、本感染症拡大の影響に伴い、上記の自粛期間中に対応する雇用調整助成金等の助成金収入73,954千円を特別利益に計上し、同期間中の人件費、地代家賃の固定費等123,545千円を臨時休業等による損失として特別損失へ計上しております。
流通小売業界が取り組む持続可能な開発目標(SDGs)として、店舗における慢性的な人手不足解消、食品ロス削減の推進といった課題、さらに業種・業態を越えた競争の激化に対し、デジタルトランスフォーメーション(以下、DXという。)の活用による店舗運営の効率化など、生産性向上のための新たな取り組みが加速しております。
このため、当社グループは、長年取り組んで参りました流通小売業向け販売施策の企画から、各種コンテンツ制作や店内演出、デジタル販促、運用サポート、また、各社へのテスト導入を開始している電子棚札やデジタルサイネージソリューションの提供まで幅広く事業展開しており、生活者の購買行動のデータ収集・分析・活用によって店舗オペレーションや販促施策を改善し、流通小売企業へのDX化についても積極的に提供して参ります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して1,015,626千円減少し、4,977,277千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,897千円減少し、1,720,851千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して755,728千円減少し、3,256,425千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,095,742千円(前期比35.0%減)、営業利益は212,903千円(前期比71.2%減)、経常利益は249,050千円(前期比67.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は414,923千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543,649千円)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ335,662千円減少し、1,485,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、372,239千円(前年同期比116,242千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失318,600千円、減価償却費161,175千円、減損損失267,418千円、事業構造改善費用221,042千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、373,574千円(前年同期比153,461千円減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出257,503千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、334,327千円(前年同期比41,135千円増)となりました。これは、配当金の支払額180,534千円、自己株式の取得による支出199,999千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 統合型販促支援事業 | 6,095,742 | △35.0 |
| 合計 | 6,095,742 | △35.0 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バロー | 4,204,461 | 44.9 | 2,070,921 | 34.0 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 976,126 | 10.4 | 659,718 | 10.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失ともに本感染症の影響を受けており、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向に加えて本感染症の影響があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに本感染症の影響を受け、店舗の密を回避するため政府等の要請により販売促進活動を抑制することとなり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2020年の年末商戦においては一部販売促進需要を取り込めた結果となったことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して1,015,626千円減少し、4,977,277千円となりました。これは主に、現金及び預金228,437千円、売掛金273,232千円、のれん297,386千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,897千円減少し、1,720,851千円となりました。これは主に、電子記録債務190,110千円、買掛金164,560千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して755,728千円減少し、3,256,425千円となりました。これは主に、配当金の支払180,534千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上414,923千円によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ3,277,041千円減少し、6,095,742千円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府等の要請を受けてクライアントが密を避けるために販促活動を抑制したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,471,113千円減少し、4,849,623千円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴うものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ805,928千円減少し、1,246,119千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ280,676千円減少し、1,033,215千円となりました。主な要因は、研究開発費の減少99,356千円及び経費低減によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ525,252千円減少し、212,903千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,355千円増加し、39,975千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,543千円増加し、3,829千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ518,440千円減少し、249,050千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、77,704千円(内訳は助成金収入73,954千円、新株予約権戻入益3,750千円)となりました。
当連結会計年度の特別損失は、645,355千円(内訳は固定資産除却損9,137千円、臨時休業等による損失123,545千円、事業構造改善費用221,042千円、減損損失267,418千円、たな卸資産評価損24,211千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,075,929千円減少し、△318,600千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、96,322千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、414,923千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543,649千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
