有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性が強まりました。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んだ状況となりました。また、新型コロナウイルスの影響等により経営環境の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループが提供している販売促進支援サービスに関しては、堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、環境に迅速に対応していくため他社との提携を積極的に行う方針といたしました。
この方針のもと、当社グループは当連結会計年度において、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.(サンパール社という。以下同じ。)と業務提携契約並びに資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションの提供を開始いたしました。欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。
また当社グループは、サンパール社と共同で日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始いたしました。なお、電子棚札ソリューションの開始に伴い、事業の開始準備費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約2億円を計上しております。
今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は9,372,784千円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は738,156千円(前連結会計年度比21.5%減)、経常利益は767,491千円(前連結会計年度比24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は543,649千円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。 なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314,836千円減少し、1,820,728千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、488,482千円(前年同期比55,993千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益757,328千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、527,035千円(前年同期比92,828千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出211,321千円、有形固定資産の取得による支出27,758千円、無形固定資産の取得による支出295,032千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、293,191千円(前年同期比70,924千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額365,037千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,431,832千円、売掛金960,737千円、のれん676,140千円及び投資有価証券534,455千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。主な内訳は、電子記録債務533,187千円、買掛金572,246千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。主な内訳は、資本金513,680千円、資本剰余金463,680千円、利益剰余金3,052,341千円であります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ779,249千円増加し、9,372,784千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ731,352千円増加し、7,320,736千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ47,897千円増加し、2,052,047千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ250,507千円増加し、1,313,891千円となりました。主な要因は、オールストアプロモーション等の業容拡大に伴う人件費の増加61,447千円、研究開発費の増加99,356千円、広告宣伝費の増加23,978千円、のれん償却額の増加27,045千円等であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ202,610千円減少し、738,156千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ38,285千円減少し、31,620千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の増加847千円により、2,285千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ241,744千円減少し、767,491千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、当連結会計年度の特別損失は、10,162千円(内訳は固定資産除却損1,083千円、賃貸借契約解約損9,078千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ197,457千円減少し、757,328千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、213,678千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ108,007千円減少し、543,649千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性が強まりました。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んだ状況となりました。また、新型コロナウイルスの影響等により経営環境の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループが提供している販売促進支援サービスに関しては、堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、環境に迅速に対応していくため他社との提携を積極的に行う方針といたしました。
この方針のもと、当社グループは当連結会計年度において、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.(サンパール社という。以下同じ。)と業務提携契約並びに資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションの提供を開始いたしました。欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。
また当社グループは、サンパール社と共同で日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始いたしました。なお、電子棚札ソリューションの開始に伴い、事業の開始準備費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約2億円を計上しております。
今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は9,372,784千円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は738,156千円(前連結会計年度比21.5%減)、経常利益は767,491千円(前連結会計年度比24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は543,649千円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。 なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ314,836千円減少し、1,820,728千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、488,482千円(前年同期比55,993千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益757,328千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、527,035千円(前年同期比92,828千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出211,321千円、有形固定資産の取得による支出27,758千円、無形固定資産の取得による支出295,032千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、293,191千円(前年同期比70,924千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額365,037千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 統合型販促支援事業 | 9,372,784 | 109.1 |
| 合計 | 9,372,784 | 109.1 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バロー | 4,489,401 | 52.2 | 4,204,461 | 44.9 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 989,268 | 11.5 | 976,126 | 10.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して149,093千円減少し、5,992,903千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,431,832千円、売掛金960,737千円、のれん676,140千円及び投資有価証券534,455千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して292,016千円減少し、1,980,749千円となりました。主な内訳は、電子記録債務533,187千円、買掛金572,246千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して142,923千円増加し、4,012,154千円となりました。主な内訳は、資本金513,680千円、資本剰余金463,680千円、利益剰余金3,052,341千円であります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ779,249千円増加し、9,372,784千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ731,352千円増加し、7,320,736千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ47,897千円増加し、2,052,047千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ250,507千円増加し、1,313,891千円となりました。主な要因は、オールストアプロモーション等の業容拡大に伴う人件費の増加61,447千円、研究開発費の増加99,356千円、広告宣伝費の増加23,978千円、のれん償却額の増加27,045千円等であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ202,610千円減少し、738,156千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ38,285千円減少し、31,620千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の増加847千円により、2,285千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ241,744千円減少し、767,491千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、当連結会計年度の特別損失は、10,162千円(内訳は固定資産除却損1,083千円、賃貸借契約解約損9,078千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ197,457千円減少し、757,328千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、213,678千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ108,007千円減少し、543,649千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
