四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経済活動が制限されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の発令や政府等の要請により、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなったため、当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいても、政府等の要請に基づき販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第1四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。
緊急事態宣言の解除後以降、徐々にクライアントの販売促進活動が戻る兆候がありますが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の見通しが立たない現状では、依然として不透明な状況となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等91,559千円を特別損失へ計上しております。
当社グループでは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションの進展における今後の新しい店内環境下では、人による店内業務時間の低減、3密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等のニーズに対して、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージソリューションの需要が拡大していくと考えており、引き続き営業展開を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,061,225千円(前年同四半期比53.8%減)、営業利益は43,610千円(前年同四半期比77.8%減)、経常利益は52,214千円(前年同四半期比74.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,760千円(前年同四半期比96.5%減)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して962,994千円減少し、5,029,909千円となりました。これは主に、現金及び預金が618,496千円、売掛金が482,894千円減少した一方で仕掛品が74,534千円増加したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して659,612千円減少し、1,321,136千円となりました。これは主に電子記録債務が289,959千円、買掛金が284,715千円、未払金が63,478千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して303,381千円減少し、3,708,772千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い4,760千円増加した一方、配当金の支払いにより121,679千円減少し、また自己株式の取得により株主資本が199,999千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客様に信頼される販売促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。
当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
① 研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、主に東京営業本部及びグループ会社である㈱ニューフォリアが行っております。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支援を行っております。
2019年7月より、店内(インストア)と店外(アウトストア)のすべてを対象領域とするオールストアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システムやデジタルサイネージ、さらにコロナ禍における3密の回避等に対応する非接触式AIカメラ検温システム等を中心に研究開発活動を行っております。
当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。
電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。
③ 当第1四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。