四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加えて、世界的な資源価格上昇や急速な円安進行による物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、まん延防止等重点措置の解除後においても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、販売促進活動の自粛傾向が続いております。
そのような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、既存の販売促進支援サービスの営業展開を進めており、並行して流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援にも注力する方針といたしました。
上記方針に基づき、2022年6月にはメディアソリューション事業を開始しており、当社グループが開発したデジタルサイネージ視聴分析システムである「Vision Eye」が、シャープ㈱及びシャープマーケティングジャパン㈱が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」において採用いただくなど一定の成果がありました。
当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,399,239千円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益は62,243千円(前年同四半期比34.9%減)、経常利益は76,968千円(前年同四半期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,114千円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ124,371千円減少し、4,646,846千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が120,138千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ85,331千円減少し、1,489,002千円となりました。これは主に電子記録債務が13,148千円、買掛金が48,056千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39,040千円減少し、3,157,843千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い45,114千円増加した一方、配当金の支払いにより71,934千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加えて、世界的な資源価格上昇や急速な円安進行による物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、まん延防止等重点措置の解除後においても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、販売促進活動の自粛傾向が続いております。
そのような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、既存の販売促進支援サービスの営業展開を進めており、並行して流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援にも注力する方針といたしました。
上記方針に基づき、2022年6月にはメディアソリューション事業を開始しており、当社グループが開発したデジタルサイネージ視聴分析システムである「Vision Eye」が、シャープ㈱及びシャープマーケティングジャパン㈱が提供するデジタルサイネージ配信ソリューション「e-Signage S クラウドサービス」において採用いただくなど一定の成果がありました。
当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,399,239千円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益は62,243千円(前年同四半期比34.9%減)、経常利益は76,968千円(前年同四半期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,114千円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ124,371千円減少し、4,646,846千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が120,138千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ85,331千円減少し、1,489,002千円となりました。これは主に電子記録債務が13,148千円、買掛金が48,056千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39,040千円減少し、3,157,843千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い45,114千円増加した一方、配当金の支払いにより71,934千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。