有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にとなったものの、賃金の伸び悩みや節約志向の高まりから個人消費に力強さはみられず、また、欧米の情勢変化や為替の変動などがあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。当社の属する流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など当社を取り巻く環境は変化がみられました。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
既存サービスに関して、平成29年4月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。
また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年3月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。
テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年8月より全国展開を開始し、平成30年1月には「CASH BACK」アプリをリニューアルいたしました。
当社では、今後も積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化に注力していく予定であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して846,704千円増加し、5,246,490千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して406,427千円増加し、1,782,965千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して440,277千円増加し、3,463,525千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は8,615,800千円(前事業年度比13.7%増)、営業利益は918,263千円(前事業年度比9.5%増)、経常利益は921,477千円(前事業年度比12.0%増)、当期純利益は628,231千円(前事業年度比11.3%増)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ351,765千円増加し、2,433,221千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、883,958千円(前年同期比242,811千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益903,297千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、295,406千円(前年同期比228,143千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出225,082千円、有形固定資産の取得による支出42,033千円、無形固定資産の取得による支出21,879千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,786千円(前年同期比93,175千円増)となりました。これは、配当金の支払額202,800千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、今期のキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当事業年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して846,704千円増加し、5,246,490千円となりました。これは主に、現金及び預金359,024千円、売掛金281,619千円及び投資有価証券205,645千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して406,427千円増加し、1,782,965千円となりました。これは主に、支払手形308,031千円及び買掛金106,473千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して440,277千円増加し、3,463,525千円となりました。これは主に、配当金の支払202,800千円、当期純利益の計上628,231千円等によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,041,327千円増加し、8,615,800千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ951,611千円増加し、6,618,439千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ89,716千円増加し、1,997,360千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ9,719千円増加し、1,079,096千円となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費の増加32,253千円、支払手数料の減少25,403千円等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,996千円増加し、918,263千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ1,864千円増加し、3,868千円となりました。主な要因は、受取配当金の増加1,496千円等であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ17,116千円減少し、654千円となりました。主な要因は、市場変更費用の減少16,928千円等であります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ98,977千円増加し、921,477千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生がなく、当事業年度の特別損失は、18,180千円(内訳は減損損失18,180千円)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ98,416千円増加し、903,297千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、前事業年度に比べ34,632千円増加し、275,065千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ63,784千円増加し、628,231千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にとなったものの、賃金の伸び悩みや節約志向の高まりから個人消費に力強さはみられず、また、欧米の情勢変化や為替の変動などがあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。当社の属する流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など当社を取り巻く環境は変化がみられました。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
既存サービスに関して、平成29年4月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。
また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年3月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。
テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年8月より全国展開を開始し、平成30年1月には「CASH BACK」アプリをリニューアルいたしました。
当社では、今後も積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化に注力していく予定であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して846,704千円増加し、5,246,490千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して406,427千円増加し、1,782,965千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して440,277千円増加し、3,463,525千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は8,615,800千円(前事業年度比13.7%増)、営業利益は918,263千円(前事業年度比9.5%増)、経常利益は921,477千円(前事業年度比12.0%増)、当期純利益は628,231千円(前事業年度比11.3%増)となりました。
なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ351,765千円増加し、2,433,221千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、883,958千円(前年同期比242,811千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益903,297千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、295,406千円(前年同期比228,143千円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出225,082千円、有形固定資産の取得による支出42,033千円、無形固定資産の取得による支出21,879千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,786千円(前年同期比93,175千円増)となりました。これは、配当金の支払額202,800千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 統合型販促支援事業 | 8,615,800 | 113.7 |
| 合計 | 8,615,800 | 113.7 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バロー | 4,087,116 | 54.0 | 4,874,656 | 56.6 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 850,591 | 11.2 | 958,484 | 11.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、今期のキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。
また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当事業年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して846,704千円増加し、5,246,490千円となりました。これは主に、現金及び預金359,024千円、売掛金281,619千円及び投資有価証券205,645千円の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して406,427千円増加し、1,782,965千円となりました。これは主に、支払手形308,031千円及び買掛金106,473千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して440,277千円増加し、3,463,525千円となりました。これは主に、配当金の支払202,800千円、当期純利益の計上628,231千円等によるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,041,327千円増加し、8,615,800千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ951,611千円増加し、6,618,439千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ89,716千円増加し、1,997,360千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ9,719千円増加し、1,079,096千円となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費の増加32,253千円、支払手数料の減少25,403千円等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,996千円増加し、918,263千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ1,864千円増加し、3,868千円となりました。主な要因は、受取配当金の増加1,496千円等であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ17,116千円減少し、654千円となりました。主な要因は、市場変更費用の減少16,928千円等であります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ98,977千円増加し、921,477千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生がなく、当事業年度の特別損失は、18,180千円(内訳は減損損失18,180千円)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ98,416千円増加し、903,297千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、前事業年度に比べ34,632千円増加し、275,065千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ63,784千円増加し、628,231千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
