有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員(以下「当社従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度160百万円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度80,005株、当連結会計年度50,077株、期中平均株式数は、前連結会計年度67,940株、当連結会計年度60,966株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末においては、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。