有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産やベンチャー企業への投資により余資運用する方針であります。必要な資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては投資先企業の財政状態の悪化などによる減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(時価変動及び減損リスク)
投資有価証券については、時価のあるものについては定期的に時価を把握し、時価のないものについては、主として非上場株式であるため、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券(株式)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券(社債)
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券(その他)
これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券清算損」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産やベンチャー企業への投資により余資運用する方針であります。必要な資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては投資先企業の財政状態の悪化などによる減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(時価変動及び減損リスク)
投資有価証券については、時価のあるものについては定期的に時価を把握し、時価のないものについては、主として非上場株式であるため、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 705 | 705 | - |
| 資産計 | 705 | 705 | - |
| (1)社債 | 3,000 | 2,988 | △11 |
| (2)長期借入金 | 4,000 | 4,006 | 6 |
| 負債計 | 7,000 | 6,995 | △4 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 820 | 820 | - |
| 資産計 | 820 | 820 | - |
| (1)社債 | 2,000 | 1,980 | △19 |
| (2)長期借入金 | 4,100 | 4,106 | 6 |
| 負債計 | 6,100 | 6,086 | △13 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 7,954 | 7,140 |
| 組合出資金 | 2,229 | 2,513 |
| 合計 | 10,183 | 9,653 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 34,071 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,898 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券(社債) | 150 | 200 | - | - |
| 合計 | 37,119 | 200 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 30,964 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,252 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券(社債) | 250 | - | - | - |
| 合計 | 35,467 | - | - | - |
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 1,000 | 1,000 | - | - | 2,000 | - |
| 長期借入金 | 2,200 | - | 1,000 | - | - | 3,000 |
| 合計 | 3,200 | 1,000 | 1,000 | - | 2,000 | 3,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 1,000 | - | - | 2,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,000 | 100 | - | 3,000 | - |
| 合計 | 1,000 | 1,000 | 100 | 2,000 | 3,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 121 | - | - | 121 |
| 社債 | - | 350 | - | 350 |
| その他 | - | - | 233 | 233 |
| 資産計 | 121 | 350 | 233 | 705 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 162 | - | - | 162 |
| 社債 | - | 250 | - | 250 |
| その他 | - | - | 408 | 408 |
| 資産計 | 162 | 250 | 408 | 820 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 2,988 | - | 2,988 |
| 長期借入金 | - | 4,006 | - | 4,006 |
| 負債計 | - | 6,995 | - | 6,995 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 1,980 | - | 1,980 |
| 長期借入金 | - | 4,106 | - | 4,106 |
| 負債計 | - | 6,086 | - | 6,086 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券(株式)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券(社債)
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券(その他)
これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | - | 233 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(※1) | - | △51 |
| その他の包括利益に計上(※2) | △0 | 30 |
| 購入、売却、償還等 | 233 | 196 |
| 期末残高 | 233 | 408 |
(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券清算損」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
