有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 事業整理損
事業整理損は、一部の関係会社の事業規模の見直しに伴うもので、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失(注)	-百万円	351百万円
店舗解約損	-百万円	66百万円
事業譲渡損	-百万円	18百万円
計	-百万円	437百万円

(注)減損損失の内容
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他

(2)減損損失の認識に至った経緯
一部の関係会社の固定資産につき、事業の一部撤退の意思決定を行ったため、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	258百万円
工具、器具及び備品	13百万円
ソフトウェア	6百万円
その他	73百万円

(4)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピング方法は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額については、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。