有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具	7～38年 6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売有効期間(2年)に基づく定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ゲーム事業)
当社の主たる事業であるゲーム事業は、当社又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。
当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。