訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引相手先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。また非上場株式及び新株予約権付社債は、発行体の財務状況等に基づく実質的な株式価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(注2)	168,789	168,789	-
資産計	168,789	168,789	-
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	363,640	360,021	3,618
負債計	363,640	360,021	3,618

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(注2)	162,372	162,372	-
資産計	162,372	162,372	-
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	537,360	530,288	7,071
負債計	537,360	530,288	7,071

(注)1.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式	227,169	210,369
投資事業有限責任組合への出資	141,385	54,904
関係会社株式	4,666	2,565

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,155,789	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	1,078,582	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券・その他	-	150,000	-	-
合計	2,234,371	150,000	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,365,412	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	1,232,389	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券・その他	-	150,000	-	-
合計	2,597,802	150,000	-	-

3.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	76,280	72,720	67,720	42,720	42,720	61,480
合計	476,280	72,720	67,720	42,720	42,720	61,480

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	132,720	127,720	102,720	102,720	52,720	18,760
合計	632,720	127,720	102,720	102,720	52,720	18,760

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,593	-	-	17,593
債券・その他	-	-	151,196	151,196
資産計	17,593	-	151,196	168,789

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,176	-	-	11,176
債券・その他	-	-	151,196	151,196
資産計	11,176	-	151,196	162,372

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	360,021	-	360,021
負債計	-	360,021	-	360,021

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	530,288	-	530,288
負債計	-	530,288	-	530,288

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	-	151,196
当期の損益又はその他の包括利益	-	-
購入、売却、償還	151,196	-
期末残高	151,196	151,196

(3)時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。