有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 16:00
【資料】
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【項目】
139項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。
・私たちは生活者・消費者(顧客)、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。
・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。
・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。
・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。
かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1)営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。
(2)AI利活用によるコンタクトセンター変革の牽引
企業の人件費高騰や人材採用難といった課題が深まる一方、AI技術の急速な進化が進み、約1.5兆円規模と言われるコンタクトセンター・BPO市場は劇的な変革の波を迎えつつあります。
当社グループは、1999年の創業以来CRM領域で培ってきた「コンサルティング(計画・設計)」「テクノロジー(IT開発・導入)」「オペレーション(業務実行)」の3つのスキルを一気通貫で提供できる独自の強みを最大限に活かし、この市場変革を牽引するトップリーダーの役割を担っていく所存です。
AIは単にシステムとして導入しただけでは現場での効果が出にくいため、クライアントセンターの一部をマザーセンター(AI研究実験センター)として受託し、最新AIの導入と実際の業務を通じた実証実験を繰り返し実施することが有効です。そこで着実に効果が出る導入手法や仮説検証のサイクルを確立した上で、クライアントの大規模コールセンターへと全展開していく「マザーセンターアプローチ」を推進し、顧客接点における本格的なAI化を強力に支援してまいります。
(3)生成AIを用いた当社ソリューションの製品化/サービス化
自社開発のソフトウェア製品に生成AI機能を連結し、高精度な自動回答サービス等として製品化・サービス化を進め、当社グループのソフトウェア事業を強化してまいります。
具体的には、顧客対応クラウドシステム「iXCLouZ(iXクラウズ)」などの当社製品に、業務提携先であるKotozna社をはじめとする最先端のAIソリューションを連結させ提供します。最大の特徴は、システムやAIツールを提供するだけでなく、当社グループが長年蓄積してきた「現場のオペレーションノウハウ」を深く融合させる点にあります。
AIによるメール内容の分類や回答候補の自動作成機能に対し、当社スタッフが生成AI用のマニュアル作成や、AIへの教育プロセスを直接担当します。これにより、AIの回答精度と実用性を極限まで高め、現場ですぐに機能する「自動回答オペレーションシステム」としてクライアントに提供し、業務効率化を実現してまいります。
(4)AIコンタクトセンター総合プラットフォームの提供
ITコンサルティング事業の成長を牽引するため、最新のAI技術を駆使した「AIコンタクトセンター総合プラットフォーム」の導入支援事業を推進してまいります。このプラットフォームは、AWS上の電話・メール基盤を土台として構築し、音声系チャネル(IVR音声応答、音声認識、音声合成機能など)と、メール・Web・スマホ系チャネル(BOT・Chat、生成系AI)を統合し、あらゆる顧客接点に対応する環境を実現します。
さらに、センター運営に不可欠な分析・レポーティング機能や、FAQ管理、教育・評価システムといった運営系機能も備えます。これらの多岐にわたるAI技術と、自社の製品群のAI機能をシームレスに連携・強化することで、次世代型の総合的なコンタクトセンタープラットフォームとして提案を行ってまいります。
(5)デジタルマーケティングからCRMまでの一気通貫支援
顧客接点の変革において、Salesforce関連の導入支援実績をさらに拡大し、デジタルマーケティングからCRMに至る全領域を一気通貫で支援してまいります。支援領域は、見込み客を獲得する「顧客になる前」のフェーズ(マーケティングオートメーションやSFAを用いた営業プロセスの戦略化、販売データ分析)から、「顧客になった後」のフェーズ(カスタマーサポート、顧客分析管理、追加売上・解約管理を担うカスタマーサクセス)までを広く網羅します。
これらの顧客ライフサイクルを一連の流れとして捉え、戦略立案からテクノロジーの導入、運用までワンストップで顧客企業に伴走します。
さらに、SalesforceのAIエージェントである「Agentforce」の導入活用支援を行うことで、顧客企業の営業・マーケティングDXを力強く推進してまいります。
(6)優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。
(7)情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。
(8)内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。

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