訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1)営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、特に当社の強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。
(2)パッケージ製品力の強化
当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたCRM領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX(インスピーリ)」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、ソーシャルメディアやディバイスの変化等に見られる周辺環境のトレンドを常に把握しながら、ユーザーニーズへの対応を図ることが重要と考えております。また、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上とともに、企業ニーズの高いクラウド型のサービス化を行うことにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。
(3)他社(パートナー企業)製品の提供
当社は、デジタルマーケティングのツール、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)(注1)製品、MA(マーケティング・オートメーション)(注2)製品、ソーシャル分析関連のツールなどを取り扱っており、当社のソリューションやサービスに組み込む形でクライアントに提供しております。今後ともそれら他社製品との接続性を高め(アダプター)、当社製品と他社製品との強みを融合(ラッピング)してのサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。中でも、当社が総合代理店を務めるビジネス・アナリティクスソリューション「ADVIZOR(アドバイザー)」(開発元:米ADVIZOR Solutions, Inc.)は、ビジネス・アナリティクスの実践を全方位的にサポートするソリューションです。統計解析、予測分析など、本格的な分析業務を実現する「ADVIZOR」を活用することで、膨大なデータの中から知見を引き出し、ビジネス・チャンスやリスク把握につなげることが可能です。
(注1)マーケティング活動を行うための様々なデータを管理するプラットフォームを指します。
(注2)メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。
(4)スマートフォンチャネル活用サービスの拡充
スマートフォン利用者の拡大により、企業と顧客の接点の非対面化は更に急速に加速しております。また、スマートフォン利用者となった顧客は、24時間365日、好きなタイミングで必要なコンテンツやサービスを求めることが一般的になっております。当社は顧客接点の最適化支援企業として、オムニチャネルを通じた顧客戦略の立案からCRM活動の実行までをサービスとして実施しておりますが、オムニチャネル化における顧客対応の最適化の中でも、特にスマートフォンチャネルの利活用によるサービス向上に注視し、拡充を図っていくことが重要であると考えております。
(5)ビッグデータ・アナリティクス、デジタルマーケティングとCRMの融合
顧客接点の最適化によるマーケティング戦略の実行においては、その戦略の裏付けとなる顧客の行動、反応などの詳細データを蓄積し分析する必要があります(ビッグデータ・アナリティクス)。当社はデジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったCRM活動を総合的に支援できるスキルの蓄積に努めておりますが、この領域は今後益々注力される領域であり、当社のサービスも単なる顧客応対からデジタルマーケティングとCRMを融合したサービス領域への転換を益々推し進めていくことが重要であると考えています。
(6)フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進
当社の収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社の収益基盤の安定性に寄与しております。当社は今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。
(7)サービスの高収益化の推進
CRMコストの増大という悩みを抱えている企業は少なくありません。当社はそれらのコストをどのように削減し適正化していくかについて、多くのコンサルティング経験や効率的なプロセス運営の実績を有しております。当社は現在これらのノウハウを生かし、CRMプロセスの実施と問合せの削減などをMIXしたCRM改善のサービスを構築し、展開しております。今後当社はそれらを成功報酬(コスト削減分の成果報酬)型のサービスとして提供する事業を拡大し、更なる高収益化を図ってまいります。
(8)付加価値の高いストックビジネスの拡大
当社は、現在マーケティング計画立案のような単発契約型のコンサルティングサービス(フロービジネス)を進化させ、継続的にマーケティング活動状況をモニタリングし、仮説検証や改善活動をサービスとして提供する継続型コンサルティングサービス(ストックビジネス)を企画提供し、付加価値の高いストックビジネスの拡大を図っております。
また、自社パッケージ及び代理店製品の提供を通じて、保守料だけでない継続的提供型ITサービス(ストックビジネス)につながるソリューションを提供しております。これらの中にはクラウドサービスなども含まれております。
デジタルマーケティングと連動したCRMプロセスやスマホチャネル等を活用したCRMプロセスの構築においては、実験と検証を繰り返し、最適なプロセスを構築しなければなりません。この実験と検証を繰り返すセンターをマザーセンターと呼び、そのマザーセンターの構築と運用提案を推進しております。
当社は、これら付加価値の高いストックビジネスを益々拡大し、安定的な事業基盤に基づく収益性の高い成長を図っております。
(9)優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。さらに、近年強化している定期採用(新卒採用)において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。
(10)情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得し、更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。
(11)内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、グループ経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。