訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1)営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。
(2)パッケージ製品力の強化・進化
当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたCRM領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX(インスピーリ)」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のCTI基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。
(3)他社(パートナー企業)製品の提供
当社グループは、現在、UiPath社他のRPA(注1)の取り扱いを強力に押し進めており、RPAの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、RPAを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたMA(マーケティング・オートメーション)(注2)などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。
(注1)AIなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。
(注2)メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率をよくすることを指します。
(4)デジタルマーケティングとカスタマーサクセス
当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったCRM活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとCRMを融合したサービス領域への転換を図ってきました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによってLTV(顧客生涯価値)を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、CRMから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。
(5)AIのより実践的な利活用とその提供
当社グループは、以前より、遺伝アルゴリズム(進化計算)を軸としたAIの研究及び試行的利用を進めており、ナンプレ(数独)パズル製作のエンジンの提供などを行ってきましたが、現在、教育機関の時間割編成やTV局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションとして、DeepLearning(深層学習)や自然言語処理などのAIも利活用を進めています。こうした取り組みと併せ、市場のAI動向も注視しながら、より実践的な形でAIをソリューションに組み込んでいく活動を推進しております。今後はこうした活動を拡充し、既存のサービスやソリューションの価値をより一層高めていくよう努めてまいります。
(6)ブロックチェーン基盤技術動向の把握と対応
当社グループは、仮想通貨取引所大手が研究・開発・提供しているブロックチェーン型データベースの開発に携わっており、現在進行中の複数の実証プロジェクトにも参画しております。ブロックチェーン基盤は、世界的にもまだまだ激しい市場獲得競争が続いており、今後、競争環境がどのような形になるのか予断を許さない状況にあります。私たちは、実際のブロックチェーン関連のプロジェクトに参画し、その技術的な知見、スキル、経験を蓄積しながら、ブロックチェーン基盤の技術動向や市場動向を注視し、大きなビジネス機会の潮流に合せて速やかに動けるよう備えております。また、ブロックチェーンに関心を寄せる企業様とのプロジェクトや意見交換を通じて、ビジネス価値の高い領域を見定めていくことが重要であると考えております。
(7)フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進
当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスや、RPAなどのテクノロジーとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。
(8)優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。
(9)情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。
(10)内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。