建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 46億4860万
- 2019年3月31日 -3.22%
- 44億9885万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② 保有不動産の価格の下落について2019/06/28 16:12
当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2019年3月期末現在で、建物及び構築物(純額)が4,498,858千円、土地が13,115,282千円となっております。
これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2019/06/28 16:12
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 60,290 千円 16,509 千円 機械装置及び運搬具 4,114 〃 6,459 〃 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/28 16:12
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 31,645 千円 16,577 千円 機械装置及び運搬具 1,310 〃 7,676 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/28 16:12
当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の資産については遊休状態又は収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。場所 用途 種類 減損損失 埼玉県北本市 事務所 土地 6,567千円 静岡県浜松市 遊休 建物及び構築物、機械装置及び運搬具(内、建物及び構築物)(内、機械装置及び運搬具) 2,157千円(282千円)(1,874千円) 埼玉県さいたま市 ほか 遊休 無形固定資産 3,417千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/28 16:12
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 2年~15年