有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
受取手形、売掛金及び契約資産
顧客との契約から生じた債権
受取手形	19,095	4,203
売掛金	3,350,603	2,679,393
	3,369,698	2,683,597
契約資産	-	-
その他	703,409	503,665
計	4,073,108	3,187,262
契約負債	434,626	247,750

契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね1ヶ月～6ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から5年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は412,284千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が186,875千円減少した主な理由は、前連結会計年度と比べ、新たな契約負債の計上額が減少したためであります。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は247,750千円であります。当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金164,470千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの83,279千円であります。未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後5年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
受取手形、売掛金及び契約資産
顧客との契約から生じた債権
受取手形	4,203	12,164
売掛金	2,679,393	2,223,697
	2,683,597	2,235,862
契約資産	-	-
その他	503,665	361,558
計	3,187,262	2,597,420
契約負債	247,750	261,869

契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね1ヶ月～6ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から5年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は194,977千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が14,119千円増加した主な理由は、前連結会計年度と比べ、契約負債の単価が上がったためであります。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は261,869千円であります。当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金147,339千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの114,530千円であります。未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後5年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。