有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△249,767千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△541,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額8,082,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△233,028千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△576,679千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額6,994,552千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 寝具・リビング 用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,774,189 | 9,471 | 10,783,661 | - | 10,783,661 |
| その他の収益(注)3 | 296,185 | 1,025,323 | 1,321,509 | - | 1,321,509 |
| 外部顧客への売上高 | 11,070,375 | 1,034,795 | 12,105,170 | - | 12,105,170 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 249,767 | 249,767 | △249,767 | - |
| 計 | 11,070,375 | 1,284,562 | 12,354,937 | △249,767 | 12,105,170 |
| セグメント利益 | 1,554,444 | 503,033 | 2,057,477 | △541,851 | 1,515,626 |
| セグメント資産 | 39,310,640 | 17,456,284 | 56,766,924 | 8,082,800 | 64,849,724 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 130,000 | 261,003 | 391,003 | 3,255 | 394,258 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 262,648 | 627,351 | 890,000 | 615 | 890,615 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△249,767千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△541,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額8,082,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 寝具・リビング 用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,510,421 | 9,958 | 10,520,380 | - | 10,520,380 |
| その他の収益(注)3 | 244,793 | 1,064,808 | 1,309,602 | - | 1,309,602 |
| 外部顧客への売上高 | 10,755,215 | 1,074,767 | 11,829,982 | - | 11,829,982 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 233,028 | 233,028 | △233,028 | - |
| 計 | 10,755,215 | 1,307,795 | 12,063,010 | △233,028 | 11,829,982 |
| セグメント利益 | 1,399,108 | 611,106 | 2,010,215 | △576,679 | 1,433,535 |
| セグメント資産 | 44,457,685 | 18,013,791 | 62,471,477 | 6,994,552 | 69,466,030 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 204,402 | 268,865 | 473,267 | 4,134 | 477,401 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 236,396 | 833,873 | 1,070,270 | 24,646 | 1,094,916 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△233,028千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△576,679千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額6,994,552千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。