有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

たな卸資産

1,398,761

※たな卸資産評価損の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※1」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①たな卸資産の評価に係る算出方法の概要
たな卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする処理を行っております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度においてたな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、たな卸資産の正味売却価額の算出についてであり、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として、合理的と考えられる正味売却価額を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、たな卸資産の評価の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、たな卸資産の正味売却価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

有形固定資産	18,345,911
無形固定資産	22,307

※減損損失の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※7」をご参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①固定資産の減損に係る算出方法の概要
固定資産の減損は、経営の実態を適切に反映するような資産のグルーピングを行ったうえで、減損の兆候の有無を判定しております。兆候があると判定された資産または資産グループ(以下「資産等」という。)に対しては、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において固定資産の減損に用いた主要な仮定は、減損の算出過程の各ステップにおける将来の予想であります。具体的には、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の測定は、資産等を使用した営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローや資産等の市場価格を基礎とした正味売却価額など、当社グループが利用可能な情報に基づく将来の予想を前提としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、固定資産の減損の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、固定資産の回収可能価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。