有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス・リスク管理
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財リソースの質・量両面からの確保への対応を重要な経営課題と認識しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、執行役の中から最高労務人事責任者(CHRO)を選任し、業務執行状況の報告を受けるなどして、人財戦略及び行動計画の進捗等をモニタリング・監督している。また、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。
また、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社に影響を与える外部環境とそれに関係するリスクの発現可能性、発現した場合の影響度、時間軸を総合的に評価し、人的資本経営・人権尊重の取り組みに活かしている。