有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月1日を実施期日とし
て託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っ
ている。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上する
とともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。