有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた15,253百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,174百万円に含めて表示している。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期債権」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた257,721百万円は、「関係会社短期債権」として組み替えている。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期債務」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた265,355百万円は、「関係会社短期債務」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額(△は減少)」(当連結会計年度は11,765百万円)及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」(当連結会計年度は△4,078百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社短期債務の増減額(△は減少)」に表示していた126,003百万円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△41,601百万円は、「その他」として組み替えている。