有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は金額的重
要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
185,499百万円は、「繰延税金資産」4,325百万円、「その他」181,173百万円として組み替えている。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「関係会社長期債務」(当連結会計年度は
259,377百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「関係会社長期債務」に表示していた
339,791百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社短期債務
の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△18,243百万円は、「関係会社短期債務の増減額(△は減少)」10,122百万円、「その他」△28,366百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は金額的重
要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
185,499百万円は、「繰延税金資産」4,325百万円、「その他」181,173百万円として組み替えている。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「関係会社長期債務」(当連結会計年度は
259,377百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「関係会社長期債務」に表示していた
339,791百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社短期債務
の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△18,243百万円は、「関係会社短期債務の増減額(△は減少)」10,122百万円、「その他」△28,366百万円として組み替えている。