有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた13,874百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」88,188百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「電気サポート事業営業収益」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた946百万円は、「電気サポート事業営業収益」として組み替えている。
また、前事業年度において、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「電気サポート事業営業費用」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業費用」の「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた351百万円は、「電気サポート事業営業費用」として組み替えている。