有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
1株当たり純資産額	22,355円37銭	23,917円26銭
1株当たり当期純利益	1,686円07銭	2,498円70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	1,670円43銭	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,043,743	1,116,658
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,981	2,111
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,981)	(2,111)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	1,041,762	1,114,546
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	46,600,100	46,600,100

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	78,571	116,439
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益(百万円)	78,571	116,439
普通株式の期中平均株式数(株)	46,600,100	46,600,100

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)	当連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△728	-
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))	(△728)	(-)
普通株式増加数(株)	-	-

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
PCB特措法	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成28年5月2日 法律第34号)
収益認識に関する会計基準	収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する会計基準の適用指針	収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
金融商品の時価等の開示に関する適用指針	金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
時価の算定に関する会計基準	時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
棚卸資産の評価に関する会計基準	棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準	金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準の適用指針	時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
会計上の見積りの開示に関する会計基準	会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
土地再評価法	土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)