有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
1株当たり純資産額	23,207円84銭	23,471円56銭
1株当たり当期純利益	1,794円07銭	2,074円85銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,083,690	1,096,088
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,203	2,311
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,203)	(2,311)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	1,081,487	1,093,777
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	46,600,100	46,600,100

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)	当連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	83,603	96,688
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益(百万円)	83,603	96,688
普通株式の期中平均株式数(株)	46,600,100	46,600,100

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
PCB特措法	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成28年5月2日 法律第34号)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準	法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
包括利益の表示に関する会計基準	包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
税効果会計に係る会計基準の適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
電事法施行規則	電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
電気事業会計規則	電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
土地再評価法	土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)
電事法	電気事業法(昭和39年 法律第170号)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い (実務対応報告第42号 2021年8月12日)
リース取引に関する会計基準	リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 平成19年3月30日 企業会計基準委員会)
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)