有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	-百万円
勤務費用	14,856
利息費用	4,535
数理計算上の差異の発生額	204
退職給付の支払額	△6,891
会社分割による承継	466,826
その他(注2)	△9,123
退職給付債務の期末残高	470,408

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
年金資産の期首残高	-百万円
期待運用収益	7,774
数理計算上の差異の発生額	5,492
事業主からの拠出額	3,191
退職給付の支払額	△700
会社分割による承継	317,779
その他(注)	△7,070
年金資産の期末残高	326,468

(注)当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	253,995百万円
年金資産	△326,468
	△72,472
非積立型制度の退職給付債務	216,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,940
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	218,678 △74,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,940

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)	14,505百万円
利息費用	4,535
期待運用収益	△7,774
数理計算上の差異の費用処理額	△3,560
過去勤務費用の費用処理額	△158
その他(注3)	△1,677
確定給付制度に係る退職給付費用	5,869

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.当社から関係会社への転籍等に伴う費用処理額である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
過去勤務費用	△158百万円
数理計算上の差異	△1,169
合 計	△1,328

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	596百万円
未認識数理計算上の差異	△2,055
合 計	△1,459

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生保一般勘定	48%
株式	22
債券	25
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%
予想昇給率	主として6.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,294百万円である。