有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	424,342	百万円	419,303	百万円
勤務費用	11,922		11,587
利息費用	4,100		4,049
数理計算上の差異の発生額	988		△49
退職給付の支払額	△13,992		△14,176
過去勤務費用の発生額	-		△14
その他(注2)	△8,059		△9,655
退職給付債務の期末残高	419,303		411,045

(注) 1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
年金資産の期首残高	330,945	百万円	319,916	百万円
期待運用収益	8,064		7,791
数理計算上の差異の発生額	△12,683		21,748
事業主からの拠出額	2,808		2,698
退職給付の支払額	△1,757		△1,906
その他(注)	△7,461		△8,108
年金資産の期末残高	319,916		342,139

(注) 当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	240,388	百万円	236,943	百万円
年金資産	△319,916		△342,139
	△79,527		△105,195
非積立型制度の退職給付債務	178,914		174,101
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	99,387		68,905
退職給付に係る負債	180,957		174,424
退職給付に係る資産	△81,570		△105,519
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	99,387		68,905

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)	11,631	百万円	11,308	百万円
利息費用	4,100		4,049
期待運用収益	△8,064		△7,791
数理計算上の差異の費用処理額	△1,404		△755
過去勤務費用の費用処理額	-		△14
その他(注3)	△140		36
確定給付制度に係る退職給付費用	6,122		6,834

(注) 1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
数理計算上の差異	△15,076	百万円	21,042	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11,096	百万円	9,946	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
生保一般勘定	40	%	37	%
債券	34		33
株式	24		28
その他	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.0	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	主として2.5	%
予想昇給率	主として5.6	%	主として5.6	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,159百万円、当連結会計年度2,071百万円である。