有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

② リスク管理
東京電力ホールディングスグループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、経営リスクの一部として位置づけ、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理している。
事業計画の策定段階においては、GXの進展、エネルギー安全保障への要請の高まり、気候変動に係る制度・政策変更、自然災害の激甚化等の物理的影響など、外部環境変化等に由来するリスク及び事業機会の抽出・評価を行っている。東京電力ホールディングス株式会社の執行側で経営に与える影響が大きいと判断された事項については重要経営課題として整理し、取締役会の確認を経て事業計画に反映している。
リスク管理については、東京電力ホールディングス株式会社のリスク管理委員会を中心とした全社的な管理体制を構築しており、ESG委員会と密接に連携することで、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの適切な管理を行っている。具体的には、東京電力ホールディングス株式会社の最高リスク管理責任者(CRO)がESG委員会にオブザーバーとして参加しているほか、ESG委員会での議事概要や検討結果はリスク管理委員会事務局に共有されている。
また、事業計画の進捗管理においては、計画の進捗状況と併せて、事業計画の達成を阻害し得るリスクの変容状況についても定期的にモニタリングを行っている。これらの内容は、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会及び取締役会へ報告され、必要に応じて対応方針の見直しや追加的な対策が検討される仕組みとしている。