有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
東京電力ホールディングスグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2026年1月に公表した五次総特においても「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」に向けた取組を掲げている。
エネルギー安全保障への要請の高まりとともに、国内外で期限付きのカーボンニュートラル目標が表明されている中、高まるデジタル需要への対応に限らず、東京電力ホールディングスグループの供給するエネルギー・電力の脱炭素化を抜本的に進めていく。
この観点から、東京電力ホールディングスグループとして、地域の理解を大前提に、柏崎刈羽原子力発電所6号機及び7号機の再稼働を着実に進めていく。加えて、東日本における原子力の安定的な稼働に向けて、原子力技術者や施工力の確保、審査対応、原子力サプライチェーンの維持等における他社との連携や、デジタル分野をはじめ他の事業者との連携を図っていく。
また、資産回転型の投資・共創による、水力や風力などの再生可能エネルギーの国内新規開発の推進や系統用蓄電池の事業拡大に伴う調整力の増強にも果敢に挑戦する。加えて、長期の電力購入契約(PPA)や市場取引など、多様な手段を活用した脱炭素電源の調達の強化を進め、脱炭素社会の実現を牽引していく。