当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年4月30日
- 1億2793万
- 2015年4月30日 -70.1%
- 3825万
個別
- 2014年4月30日
- 1億6145万
- 2015年4月30日 -82.77%
- 2781万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2020/09/30 14:39
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2020/09/30 14:39
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、今後のリフォーム市場の拡大を見据え、前連結会計年度にて一次募集を行った、断熱リフォームの「ハウス・イン・ハウス」について、平成26年10月より一般募集を開始したほか、平成26年11月には環境に配慮した、セメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の取扱いを開始するなど、サービスに厚みを加えてまいりました。また商品力強化を進めると同時に、ソリューション提案型コンサルティング会社として、会員企業の安定化を図るため、商品導入による成功事例のフィードバックやヘルプデスクを充実させる取り組みを推進し、経営支援品質の向上に努めております。その結果、会員企業数は過去最大となりました。一方、将来の成長に向けた人材の獲得や新商品開発などの先行投資を積極的に実施したことにより、販売費及び一般管理費は増加しました。2020/09/30 14:39
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,669百万円(前期比0.3%減)、営業利益は85百万円(前期比57.9%減)、経常利益は89百万円(前期比60.1%減)、当期純利益は38百万円(前期比70.1%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分別の状況は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2020/09/30 14:39
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、305百万円となりました。その要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加38百万円、新株の発行による資本金の増加14百万円及び資本剰余金の増加14百万円によるものです。
第12期第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日) - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/09/30 14:39
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎のうち、甲種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。当第3四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日至 平成28年1月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 63.82円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 115,857 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 115,857 普通株式の期中平均株式数(株) 1,815,404 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 62.50円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - 普通株式増加数(株)(うち甲種類株式(株)) 38,24538,245 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/09/30 14:39
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、1株当たり当期純利益金額については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 1株当たり純資産額 168.47円 168.21円 1株当たり当期純利益金額 90.35円 24.74円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 87.47円 24.02円
2.当社は、平成27年1月8日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。