このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までの「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、今後のリフォーム市場の拡大を見据え、前連結会計年度にて一次募集を行った、断熱リフォームの「ハウス・イン・ハウス」について、平成26年10月より一般募集を開始したほか、平成26年11月には環境に配慮した、セメントゼロのオーガニック地盤保証「BIOS」の取扱いを開始するなど、サービスに厚みを加えてまいりました。また商品力強化を進めると同時に、ソリューション提案型コンサルティング会社として、会員企業の安定化を図るため、商品導入による成功事例のフィードバックやヘルプデスクを充実させる取り組みを推進し、経営支援品質の向上に努めております。その結果、会員企業数は過去最大となりました。一方、将来の成長に向けた人材の獲得や新商品開発などの先行投資を積極的に実施したことにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,669百万円(前期比0.3%減)、営業利益は85百万円(前期比57.9%減)、経常利益は89百万円(前期比60.1%減)、当期純利益は38百万円(前期比70.1%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分別の状況は、次のとおりであります。
2020/09/30 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
