	前事業年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当事業年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
給料手当及び賞与	283,325	337,856
賞与引当金繰入額	45,002	46,086
旅費交通費	180,880	200,502

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

2020/09/30 14:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

(1)流動資産
貸倒引当金	1,076千円
賞与引当金	16,038
事業税	8,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/30 14:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は623百万円となり、前連結会計年度末と比べ52百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が53百万円増加した一方、賞与引当金が47百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が49百万円減少したことによるものです。
(純資産)

2020/09/30 14:39

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
給料手当及び賞与	295,978千円	365,280千円
賞与引当金繰入額	45,002	47,486
旅費交通費	182,321	202,636

※2 投資損失引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成25年5月1日至平成26年4月30日)

2020/09/30 14:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
工具、器具及び備品 2～20年2020/09/30 14:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～20年2020/09/30 14:39