売上高
連結
- 2021年9月30日
- 37億5944万
- 2022年9月30日 +118.56%
- 82億1658万
個別
- 2021年9月30日
- 21億4484万
- 2022年9月30日 +131.05%
- 49億5561万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/12/21 10:03
(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,962,912 3,986,006 5,886,363 8,216,586 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 121,454 213,510 303,632 211,878 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。2022/12/21 10:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/12/21 10:03
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- イ.初期導入フィー2022/12/21 10:03
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。
会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。初期導入フィー 構成比 2021年9月期 2022年9月期 売上高に占める割合 9.9% 7.0% 売上総利益に占める割合 14.1% 11.2% - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/12/21 10:03
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)報告セグメント 合計 コンサルティング事業 建築施工事業 計 売上高 一定期間(初期導入フィー) 377,005 - 377,005 377,005 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 2,715,303 1,044,145 3,759,448 3,759,448
(単位:千円) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/21 10:03 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2022/12/21 10:03
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 経営上の重要な契約等
- d.引継ぎ資産負債の状況並びに吸収合併存続会社となる会社の概要(2021年7月31日現在)2022/12/21 10:03
注1:大株主及び持株比率は、2021年4月30日時点のものです。株式会社くふうカンパニーが、2021年4月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2021年5年28日をもって終了しており、濵村氏、川瀬氏、株式会社HAMAMURA HDが保有する株式は、全て譲渡されております。また、当社が株式会社くふうカンパニーを割当先として実施した、第三者割当による新株式の発行に関して、2021年6月4日に、同社からの本第三者割当増資の金銭の払込みが完了した結果、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社くふうカンパニーの所有に係る当社の議決権の数の割合が、50%を超えることとなり、同社は当社の親会社となりました。存続会社 消滅会社 1株当たり純資産(円) 25.67 121,105.55 売上高 8,333 395 営業利益 340 1
2:2021年7月31日現在、当社の当該会社に対する持株比率は72%でしたが、2021年10月19日付で2019年5月7日に譲渡した価格と同額で株式を取得し、合併の効力発生日時点では100%の持株比率となっておりました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営状態2022/12/21 10:03
c.セグメント経営成績区分 前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2021年9月30日) 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 増減 増減率(%) 売上高(千円) 3,759,448 8,216,586 4,457,137 - 営業利益(千円) 273,977 617,103 343,125 -
売上高 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- また、関係会社長期貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。2022/12/21 10:03
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。 - #11 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2022/12/21 10:03
前事業年度(自 2021年5月1日至 2021年9月30日) 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 175,820千円 234,199千円 営業費用 119,380 55,207 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※2 顧客との契約から生じる収益2022/12/21 10:03
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。