有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、先行きが不透明な状況が継続しており、依然として困難な状況にあります。
ただし、当該感染症の影響に関しては、当事業年度における当社の事業及び業績等に与える影響が軽微であったことから、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを実施しております。
1 繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	317,222千円	362,658千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	217,639千円	40,000千円
関係会社長期貸付金	736,509千円	722,740千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。
また、関係会社長期貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。