有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
1 販売用不動産の評価
1.連結財務諸表等の(注記事項)の「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2 債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社グループでは、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。貸付けを行う際は、貸付先の連結子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行しております。その後、連結子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等連結子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
債務超過の連結子会社に対する貸付金等残高	693,907千円
対応する貸倒引当金計上額	691,757千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
債務超過の連結子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、2.財務諸表等の(注記事項)の「重要な会計方針」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しております。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、財務諸表において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可能性があります。
3 子会社株式評価損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
子会社株式評価損	35,999千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。
4 繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 129,147千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウィルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。