訂正有価証券報告書-第13期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。翌連結会計年度より、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当をして参りたいと考えており、配当性向としては30%を目安といたします。
株主への利益還元の機会を充実させるため、年2回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。