訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当連結会計年度より、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、配当性向30%を目安として、配当を実施しております。
株主への利益還元の機会を充実させるため、年2回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金については、中間配当は1株当たり4円(当社は平成30年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。中間配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。)、期末配当は1株当たり1.33円を実施することとなりました。この結果、当期の連結配当性向は、29.7%となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主への利益還元の機会を充実させるため、年2回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金については、中間配当は1株当たり4円(当社は平成30年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。中間配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。)、期末配当は1株当たり1.33円を実施することとなりました。この結果、当期の連結配当性向は、29.7%となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年12月14日 取締役会決議 | 29,869 | 4.00 |
| 平成30年7月30日 定時株主総会決議 | 30,036 | 1.33 |