訂正四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
(追加情報)
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け、当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となりました。
当社は、当該状況を解消すべく、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年9月30日付で退任するなどの経営体制の刷新を図っております。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日に開催予定の臨時株主総会によって新経営体制に移行することを予定しております。また、2020年10月30日付「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表した再発防止策を確実に実行するためリスタート委員会を設置し、再発防止策の実行を推進しており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスのさらなる改革も進めてまいります。
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け、当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、前連結会計年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となりました。
当社は、当該状況を解消すべく、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年9月30日付で退任するなどの経営体制の刷新を図っております。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日に開催予定の臨時株主総会によって新経営体制に移行することを予定しております。また、2020年10月30日付「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表した再発防止策を確実に実行するためリスタート委員会を設置し、再発防止策の実行を推進しており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスのさらなる改革も進めてまいります。