四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
当社は、2020年第1四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、2020年4月期連結会計年度を含む過年度決算に関して、当該期の監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となっております。
これに対して、当社では、速やかに当該事態を解消するために、監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年9月30日付けで退任し、2020年12月23日開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行するなどの経営体制の刷新を図っており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスの更なる改革を進めました。
また、当社は、経営者の暴走の抑止、牽制機能の強化を達成するため、適正なコーポレート・ガバナンス体制を確立する必要があると認識し、2021年7月29日開催の第17期定時株主総会の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を変更しました。その後、内部管理体制を整えるための再発防止策を記載した「改善計画・状況報告書」を、2021年9月17日付「改善計画・状況報告書の公表について」にて公表いたしました。また、2021年11月29日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、有価証券上場規程に規定された内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受け、一定の取組が行われていることが認められました。
しかしながら、当社においては、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必要があると判断され、2022年1月26日付「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、特設注意市場銘柄の指定の継続の通知を受領いたしました。当社は、今回の継続通知を真摯に受け止めるとともに、指定の解除を目指して管理部門・内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に引き続き取り組んでまいります。