四半期報告書-第20期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役:飯田祥久、以下「OMソーラー」)の第三者割当増資引受(以下、「本件引受」)により同社株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。
なお、本件引受につきましては、2022年11月11日付で本件引受に関する諸契約を締結し、2022年11月28日開催のOMソーラー臨時株主総会において第三者割当増資に関する議案が承認され、2022年11月30日に引受を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OMソーラー株式会社
事業の内容 ・OMソーラーシステムの開発および販売。
・OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導および
部材の販売。
・個人住宅や公共建築等への、OMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建
築技術・設計・施工手法の情報提供および部材の販売。
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。
両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、当社にてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
90.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
230百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る時価純資産と取得価額との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 517百万円
資産合計 1,367百万円
流動負債 534百万円
固定負債 789百万円
負債合計 1,324百万円
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役:飯田祥久、以下「OMソーラー」)の第三者割当増資引受(以下、「本件引受」)により同社株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。
なお、本件引受につきましては、2022年11月11日付で本件引受に関する諸契約を締結し、2022年11月28日開催のOMソーラー臨時株主総会において第三者割当増資に関する議案が承認され、2022年11月30日に引受を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OMソーラー株式会社
事業の内容 ・OMソーラーシステムの開発および販売。
・OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導および
部材の販売。
・個人住宅や公共建築等への、OMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建
築技術・設計・施工手法の情報提供および部材の販売。
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。
両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、当社にてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
90.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 270百万円 |
| 取得原価 | 270 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
230百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る時価純資産と取得価額との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 517百万円
資産合計 1,367百万円
流動負債 534百万円
固定負債 789百万円
負債合計 1,324百万円