有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,131千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,821千円、当連結会計年度6,379千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | - | - |
| 退職給付費用 | - | 1,131 |
| 退職給付の支払額 | - | △3,200 |
| 企業結合の影響による増減額 | - | 23,925 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 21,856 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,131千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,821千円、当連結会計年度6,379千円であります。