訂正有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	(取締役及び従業員分)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社従業員26名	当社取締役2名 当社従業員78名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,260,000株	普通株式 459,000株
付与日	2013年4月16日	2015年12月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。	本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない
権利行使期間	自 2015年4月17日 至 2022年7月30日	自 2017年12月9日 至 2025年11月30日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、監査役及び従業員132名 当社子会社の取締役及び従業員 35名	当社の取締役及び従業員 64名 当社子会社の取締役及び従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 209,000株	普通株式 1,050,000株
付与日	2019年6月13日	2019年6月13日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年4月期から2022年4月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない
権利行使期間	自 2020年8月1日 至 2029年6月12日	自 2020年6月13日 至 2029年6月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	(取締役及び従業員分)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	838,800	350,100
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	9,000	12,600
失効(株)	-	1,800
未行使残(株)	829,800	335,700

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	209,000	1,050,000
失効(株)	18,000	10,000
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	191,000	1,040,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	(取締役及び従業員分)
権利行使価格(円)	84	84
行使時平均株価(円)	305	295
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	291	291
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1	1

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権(取締役及び従業員分)及び第5回新株予約権のストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式評価方法はディスカウント・キャッシュフロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総合的に勘案した方式となっております。
当連結会計年度において付与された第9回新株予約権及び第10回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	71.12%	71.12%
満期までの期間	10年	10年
予想配当(注)2	3.4円/株	3.4円/株
無リスク利子率(注)3	△0.054%	△0.054%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
価格観察の頻度:週次
異常情報:該当事項なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.2019年4月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の流通利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 92,074千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,662千円