訂正有価証券報告書-第16期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係
当社は、取締役10名のうち3名を社外取締役に、監査役3名のうち2名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役の荻原俊彦は、当社株式72,232株及び新株予約権135個(56,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役荻原俊彦の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤井厚雄は、当社株式3,376株及び新株予約権5,010個(46,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。
社外取締役の森田正康は、当社株式11,022株及び新株予約権166個(16,600株)を保有しております。その他には当社と社外取締役森田正康の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山本泰功は、当社株式18,000株を保有しております。その他には当社と社外監査役山本泰功の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の坂田真吾は、当社株式9,000株及び新株予約権10個(1,000株)を保有しております。その他には当社と社外監査役坂田真吾の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、坂田真吾の所属する本間合同法律事務所と当社は顧問弁護士契約を締結しております。
(ⅱ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
なお、現在当社が選任している独立役員については、当該基準に該当する者はおらず、十分な独立性が確保されているものと考えております。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)に過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
2.当社の株式を自己または他社の名義をもって議決権ベースで10%以上保有する大株主またはその業務執行者
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先
(2)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.近親者が上記1から7までのいずれかの重要な者に該当する者
9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会へ出席するほか、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況等について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。