有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、取締役報酬の決定方針について、以下のとおり決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、以下の方針に沿って決定されたものであります。
a.基本方針
当社の役員の報酬は、月例の固定報酬と業績連動型株式報酬制度「株式交付信託(BBT(=BoardBenefitTrust))」により構成することとしております。その割合については、固定報酬を主としつつ、各役員に対して適切なインセンティブを付与する観点から業績連動型株式報酬を追加的に導入しております。
当社の取締役の固定報酬について、報酬限度額は、2014年7月28日開催の第10期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、取締役会において、各取締役に対する報酬額を当該報酬限度額の範囲内で各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することを、代表取締役社長に委任しております。
b.業績連動報酬等に関する事項
業績連動型株式報酬については、2017年7月28日開催の第13期定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の限度額を95百万円以内(うち社外取締役分として21百万円以内)、監査役に対する業績連動型株式報酬の限度額を25百万円以内(うち社外監査役分として14百万円以内)と決議されており、取締役会で決定された役員株式交付規程(ただし、役員株式交付規程のうち、監査役に関する部分については、その制度及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に基づき、各役員に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度ごとに以下のI、IIのポイントを付与し、毎年所定の時期及び退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付することとしております。
I.業績非連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイント
Ⅱ.業績連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイントに評価対象となる連結会計年度の達成度から求められる業績連動係数を乗じて算出されるポイント
業績連動型株式報酬のうち業績連動部分に係る指標は、対外発表の業績予想における連結経常利益の達成度であり、当連結会計年度においては125.7%となっております。当該指標を選択した理由は、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中連長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めること、監査役(社外監査役を含みます。)にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長(濵村聖一2020年9月30日辞任、川瀬太志2020年9月30日就任、川瀬太志2020年12月15日辞任、福島宏人2020年12月15日就任)が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、2021年3月30日の取締役会において指名・報酬委員会の設置が決議され、次回の報酬改定時から、取締役の個人別の報酬額は同委員会の諮問を受けることとなっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	株式交付信託
取締役(社外取締役を除く)	113	104	-	9	8
監査役(社外監査役を除く)	7	7	-	0	1
社外役員	46	39	-	7	9

(注)当事業年度末現在の人員は、取締役5名、監査役3名であります。
④ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。