行使可能割合100%
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益、減価償却費及びのれん償却費を参照するものとし、それらの合計額をEBITDAと扱うものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/06/23 11:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/23 11:11

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2017/06/23 11:11

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。2017/06/23 11:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	新オフィス内装工事など	26,962千円
工具、器具及び備品	PC購入等	5,632千円
のれん	事業譲受け	36,683千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2017/06/23 11:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ369,139千円増加し、1,022,987千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加207,336千円、投資有価証券及び関係会社株式の増加86,947千円、のれんの増加33,626千円、建物附属設備の増加24,218千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ162,576千円増加し、457,549千円となりました。これは主に、借入金の増加264,993千円、未払法人税等の減少49,308千円、未払費用の減少40,800千円、未払消費税の減少20,978千円によるものであります。

2017/06/23 11:11