#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 行使可能割合100%
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益、減価償却費及びのれん償却費を参照するものとし、それらの合計額をEBITDAと扱うものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/06/23 11:11
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/06/23 11:11
#3 セグメント表の脚注: グメント利益の調整額△179,649千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/06/23 11:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/23 11:11
#5 業績等の概要: このような環境の中、当社の業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業の人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスの組織改編による一時的な売上減少、ビジネス・ウェブアプリケーション事業における新規領域での開発コスト増加、本社移転、上場関連費用及びM&A費用等の管理コスト増加により営業利益、経常利益は減少いたしました。また、M&A資金として用意した外貨の取り崩しにより21,519千円の為替差益を計上しております。なお、業績等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととしたため、法人税等調整額14,356千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,022,215千円(前年同期比14.0%減)、営業損失は127,661千円、経常損失は105,296千円、当期純損失は120,246千円となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/23 11:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」(注)の中長期的な成長を重視しております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却額
(3)経営戦略の現状と見通し
2017/06/23 11:11
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ソーシャル・ウェブメディア事業の人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスの組織改編による一時的な売上減少、ビジネス・ウェブアプリケーション事業における新規領域での開発コスト増加、本社移転、上場関連費用及びM&A費用等の管理コスト増加により営業利益、経常利益は減少いたしました。また、M&A資金として用意した外貨の取り崩しにより21,519千円の為替差益を計上しております。なお、業績等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととしたため、法人税等調整額14,356千円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,022,215千円(前年同期比14.0%減)、営業損失は127,661千円、経常損失は105,296千円、当期純損失は120,246千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2017/06/23 11:11