固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。2018/06/22 10:51

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	-	89
計	-	89

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失累計額の表示に関する注記

※ 有形固定資産の減損損失累計額については、貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32,465千円の減少となりました。これは、主に長期貸付金の貸付による支出11,500千円、無形固定資産の取得による支出10,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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