#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/19 11:21
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。2019/06/19 11:21
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 2019/06/19 11:21
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/06/19 11:21
#5 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）: ※1 有形固定資産の減損損失累計額については、連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
2019/06/19 11:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,495千円の減少となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出10,734千円、長期貸付金の回収による収入11,500千円、有形固定資産の取得による支出4,260千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/19 11:21
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2019/06/19 11:21
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
2019/06/19 11:21
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/19 11:21
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
2019/06/19 11:21