#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/22 11:50
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 2020/06/22 11:50
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）: ※2 有形固定資産の減損損失累計額については、連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,221千円の減少(前期は3,495千円の減少)となりました。これは、主に仮想通貨の購入による支出24,127千円、仮想通貨の売却による収入18,777千円、有形固定資産の取得による支出4,151千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
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