- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
行使可能割合100%
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益、減価償却費及びのれん償却費を参照するものとし、それらの合計額をEBITDAと扱うものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/06/22 11:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2020/06/22 11:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△149,330千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/22 11:50 - #4 事業等のリスク
(13)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャル・ウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善及びシェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
2020/06/22 11:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/06/22 11:50- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」(注)の中長期的な成長を重視しております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却額
2020/06/22 11:50- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,300,546千円(前期比3.2%減)、営業損失は186,862千円(前期は50,657千円の営業損失)、経常損失は188,140千円(前期は56,288千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は154,017千円(前期は61,004千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2020/06/22 11:50- #8 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 653,835 | ※2 768,229 |
| 営業損失(△) | △50,657 | △186,862 |
| 営業外収益 | | |
- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャル・ウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善及びシェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。2020/06/22 11:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
